行政書士資格を取得するまでの大まかな流れをチェック!
行政書士は普段の生活ではあまり馴染みのない職業かもしれません。簡単にいえば国民と行政を結ぶパイプ役であり、法務のスペシャリストです。誰にでも受験資格のある国家試験として、キャリアアップや独立を目指して行政書士試験を受験する人が増えています。行政書士の仕事内容や資格取得の流れが気になっている方は参考にしてみてください。
行政書士の主な業務内容
「街の法律家」とも呼ばれる行政書士。業務内容としては大きく分けて書類作成業務、許認可申請の代理業務、相談業務の3つに分けられます。それぞれの業務内容について詳しく見ていきましょう。
書類作成業務
一言で書類といっても、行政書士が扱う書類は決まっています。たとえば、建設業許認可、会社設立といった国や地方公共団体といった官公署へ提出する書類です。
また、内容証明や財務諸表といった事実証明に関する書類や遺言書、示談書といった権利義務に関する書類などの作成も行います。このような書類の作成にあたっては作成代理人として法的問題が起こらないよう、慎重な扱いが求められる業務です。
許認可申請の代理業務
上記のような書類を官公署へ提出する手続きを依頼人の代理人として行う業務です。許認可取り消しといった手続きは専門性の高い行政書士が代理を務めることで、迅速に手続きが進むでしょう。
相談業務
昨今、行政書士の仕事として増えているのが相談業務です。書類作成にともなう相談のほか、個人的な相続の問題から新規ビジネスの提案、顧客の抱える問題を法的にアドバイスするといったことでも顧客の役に立つことが可能です。
このようなコンサルティング業務は行政書士の得意とする分野でもあり、専門家としての活躍の場が広がっています。
行政書士資格取得者の活躍シーン
今、ご紹介したように行政書士の仕事は官公署へ提出する書類の作成、提出の代行、相談・コンサルタント業務がメインとなります。さて、行政書士の資格を取得した場合このような業務を行うわけですが、どんな場所で、どんな働き方が選択できるのでしょうか。
士業事務所で使用人行政書士として働く
雇用されて働く場合には、まず行政書士事務所や法務事務所への勤務という形の働き方があります。この場合、行政書士登録を行う必要があります。
また雇用されて働く行政書士は「使用人行政書士」と呼ばれ、役所への申請は事務所の所長の名前で業務を行うことになります。一般的にはこのような士業事務所で実務経験を積んでから、開業する人が多いとされています。
一般企業で資格を生かす
資格を取得しても、行政書士としては働かないという道もあります。一般企業においても、総務部や法務系の業務を扱う部署で働くことで資格を生かせるでしょう。
業種としては許認可申請が必要となる建設業や不動産業で活躍できる場が多く、有資格者への需要は大きいといえます。就職活動の際には、法律系の知識を有する国家資格として大きなアピールができるでしょう。
独立開業する
比較的少ない費用で開業でき、開業するハードルは低めともいわれる行政書士。資格取得後、自宅を事務所にしてすぐに開業することも可能です。よって独立開業を目的として、行政書士の資格取得を目指す方も多いでしょう。
しかし与えられた仕事をこなしていく企業での業務とは異なり、自ら顧客を獲得していかなければ続けられません。そのため開業行政書士として成功するためには、営業力が必要となります。一定以上の顧客を得られれば企業で働くよりも安定した収入を得ることも可能でしょう。
行政書士資格を取得するまでの大まかな流れ
では、行政書士の資格を取りたいと思ったら、どんな流れで資格取得をするのでしょうか。行政書士として登録するまでの流れを知っておきましょう。
まずは年に一度行われる行政書士試験を受験することになります。試験は年齢や国籍、学歴に関係なく誰でも受けることが可能です。8月までに出願を行い、11月に試験が実施されます。試験は各都道府県の主要都市で実施されるので、試験会場もあらかじめ確認しておきましょう。
試験後、合否の発表は翌年の1月となります。晴れて行政書士試験に合格し、行政書士として仕事がしたいと考えている場合にはその後、行政書士会への入会が必要になります。登録を行わないまま業務を請け負うことは違法行為となるので、忘れずに登録をしましょう。
申請書等の書類を各都道府県の行政書士会に提出し、登録費用を支払うことで、行政書士登録と各都道府県の行政書士会への入会申請が行われたことになります。申請から登録までには約1か月かかるとみてよいでしょう。また、資格取得後に申請期限はありませんが、独立開業したい、行政書士としての仕事に就きたい方は早めに登録を済ませましょう。
まとめ
行政書士は業務内容も活躍の場も多様でやりがいのある仕事です。独立や行政書士としての仕事に就く予定がなくても資格を取得しておくだけで、就職に有利になることもあります。
また合格率は10~15%ほどと決して高くはありませんが、地道に知識を身に付けてから挑めば合格も難しくはありません。法律の初学者であってもチャレンジしやすい国家資格なので、行政書士の仕事に興味のある方は、ぜひチャレンジしてみてください。